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ご存じでしょうか。損害保険料の値上げが続いていることを。
今、通常時では考えられないような負のスパイラルが起きています。
売れ筋商品は値上げしても購入需要は多少見込めると思いますが、不人気商品を値上げするとどのようなことが起こるか　　　　想像は難くないと思います。
たとえば、自動車保険の場合、毎年のように(ステルス含む)値上げを実施していることを多くのマスコミは傍観していますが、
いったいいつからマスコミは、消費者の代弁者ではなくなったのでしょうか。
また、金融庁から損保大手４社が２０億円の罰金を命ぜられていますが、その罰金支払いの穴埋めを保険料の値上げ分で賄おうとしているとも捉えられます。
自動車保険の値上げの理由が、部品価格や人件費の上昇で自動車の修理費用が増えていることなどとしているようですが、
そもそもこの修理費用、保険会社が出し渋る状態が長年続いており、見積満額回答はあまりなく、どちらかというと、保険会社指定のアジャスター(損害調査業務員)が重箱の隅をつつくように査定を行い、不備があればその支払いを拒絶してきました。
そのため、保険会社の出向社員が在籍していない修理業者は、保険会社から「この内容と金額だったらすぐに支払います」　　　と言われ、見積金額を引き下げているのが実状ではないでしょうか。
会社本体が赤字であるならば、この値上げはある意味致し方ないのかもしれませんが、東京海上日動火災保険を抱える東京海上ホールディングスの2025年3月期の連結経常利益は、前期比42.4％増の1兆2,000億円に拡大する見込みで、2期連続で過去最高益を　更新する見通しが出ているのです。
にもかかわらずです。
火災保険もじわじわ値上げし続けています。今、人件費の高騰と資材費の高騰を免罪符として、保険会社に留まらず大手企業が　値上げをしてきています。
ちなみに、自動車保険の値上げのタイミングと火災保険の値上げのタイミングは半年ぐらいずれていて、　各社バラバラですが、
多分これも申し合わせて行っているのではないかと勘繰りを入れたくなります。
好景気のときは、各社サービスの拡充を図った商品であふれていましたが、今やどこ吹く風です。
火災保険料の改定は、今回がはじめてではありませんが、増加率が高いのです。

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そして今回の改定は、以下のようになります。

損害保険料率算出機構HPより転載
火災保険参考純率の水災料率における各市区町村の等地は当機構ウェブサイト（水災等地検索システム）で
ご覧いただけます。【URL】https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/touchi/

他方、自動車保険料の上昇についてですが、
２００９年７月　対人賠償保険・搭乗者傷害保険を中心に保険成績が悪化したため、全体で５．７％の引上げ
２０１１年１１月　等級別割増引率を無事故契約者と事故有契約者に細分化し、全ての等級について割増引率を見直し、前年事故があった契約者（事故有契約者）と前年事故がなかった契約者（無事故契約者）との公平性の担保から、事故あり等級を新設。

２０１４年７月　近年の保険金の支払件数が減少したことや平均修理費及び消費税率の上昇による　平均で０．７％引上げ

２０２１年６月　先進安全技術の普及促進等を背景とした交通事故の減少、直近の保険統計等に基づくリスク較差を反映したり、人身傷害保険の普及・マーケットへの定着などが理由　平均で３．８％引き下げ、料率区分ごとの較差（割増引率）の見直しや自動車保険の参考純率を算出する対象に人身傷害保険を追加することなど。

2023年6月　自家用軽四輪乗用車の普及拡大に伴うユーザー層の多様化や安全性能の多様化を背景とした型式別のリスク実態の反映させることを目的として、2025年1月より自動車保険参考純率上の自家用軽四輪乗用車における「型式別料率クラス」のクラス数を、現行の３クラスから7クラスに拡大。

損害保険料率算出機構HPより転載

2024年6月　車両の高性能化による修理費の高額化や近年の急激な物価上昇による修理費の上昇など・直近の保険統計におけるリスク実態を反映することなど・自動運転社会を見据えた補償の拡充・道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）の施行および道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）の改正による対応などが理由として、2025年1月以降に自動車保険の参考純率を平均で5.7％引き上げ、料率区分ごとの較差（割増引率等）を見直し、新車割引については割引率を拡大することや今後の自動運転車の普及に対応するため「被害者救済費用特約」の新設や「特定小型原動機付自転車」の区分を新設することとなります。

損害保険料率算出機構HPより転載